お知らせ｜北海道札幌市　多屋公認会計士・税理士事務所　-TAYA CPA OFFICE-

非公開会社の株式評価③　収益法

2010/12/28

Ⅱ収益法
会社の将来各期に期待される利益やキャッシュフローを適切な割引率で割引計算を行い、株式の価額を算出するものである。
この方法には、将来の利益をもとに計算する収益還元法と、将来キャッシュフローをもとに計算するＤＣＦ法とがある。

収益法は、組織体としての企業の動的価値を表し、継続企業を評価する場合、理論的に最も優れた方法である。
しかし、算定過程に将来の予測という不確実が要素や主観的は判断が混入されるため、場合によっては客観性が欠けるといったデメリットが存在する。